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購入お申込みに際して、必ず下記の約款をしっかりお読みください。

 
プログラミング学習用ロボットQumcum®︎クラウドサービス利用約款


1条(本約款の目的)
 株式会社クレタリア(以下「当社」という)は、プログラミング学習用ロボットQumcum®︎の操作と、これを用いた教育システムの利用を目的として、Qumcum®︎クラウドサービス(以下「本サービス」という)を運営します。
このプログラミング学習用ロボットQumcum®︎クラウドサービス利用約款(以下「本約款」という)は、本サービスの利用について、定めたものです。
 
2条(サービスの内容)
本サービス内容は別表記載の通りとし、日本国内のインターネット通信が利用可能な区域において提供されます。
 
3条(契約の単位)
 当社は、本サービスの利用希望者が、プログラミング教育での利用を目的としてQumcum®︎本体を購入するにあたり、ひとつの申込に対して、ひとつのファシリテーター用接続ID及び、一事業者に対して、ひとつの受講生管理用IDを付与します。
2 契約者から受講生用接続ID交付の申請があった場合、プログラミング教育の受講生の数に合わせた受講生用接続IDを付与します。
 
第4条(申込方法)
本サービスの利用希望者は、本約款の内容を理解し承諾した場合、当社が定める申込手続を当社ホームページまたは書面、当社販売代理店にて行うことが出来ます。
 
5条(契約の成立)
 本サービスの利用希望者が前条の申込を行い、代金の入金を当社が確認した時点または当社から付与された接続IDで当社の管理するシステムに接続を行った時点で、申込者(以下「契約者」という)と当社の間において本契約は成立します。
 
6条(サービスの利用開始と範囲)
 前条により、接続IDの付与を受けた契約者は、接続ID数の範囲内で本サービスの利用資格を得て、本サービスを利用出来るものとします。
2 ファシリテーター用接続IDは、接続時間に制限はなく、当センターの提供するアプリケーションを通してQumcum®︎の操作の他、教務システム全般にアクセスすることが出来ます。
3 受講生用接続IDは、接続時間が1ヶ月240分に制限されており、この時間の範囲内で当センターの提供するアプリケーションを通してQumcum®︎の操作の他、学習コンテンツを利用することが出来ます。
 
7条(最低利用期間)
 初回の月額利用料金の発生日から起算して12ヶ月間を、本サービスの最低利用期間として定めます。
 従って契約者は第5条の契約成立後、最低利用期間以内において、契約者の都合により契約の解除を行う場合には、契約者は最低利用期間中の残余の期間料金に相当する金額を、一括して当社に支払うものとします。
 また既に、支払済の料金がある場合には、当社は契約者に対して払い戻しを行いません。
 
8条(契約の更新)
 前条に定める本サービスの最低契約期間満了以降は、当社もしくは契約者による契約解除の手続がなされるまで、本サービスの契約は以後1ヶ月単位で自動更新するものとします。
 
9条(契約者の氏名変更等および地位の承継)
 契約者は、その名称または氏名、住所、連絡先等に変更があった場合は、変更があった日から30日以内に、当社規定の書面を当社へ提出することとします。
2 相続または法人の合併もしくは分割等により契約者の地位の承継があったときは、相続人または合併後存続する法人、合併もしくは分割により設立された法人もしくは分割により営業を承継する法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて、30日以内に当社へ提出することとします。
3 当社は、前項の届け出があった場合、その契約者またはその契約者の業務の同一性および継続性が認められないと当社が判断したときは、契約者としての地位の承継を認めないことがあります。
 
 
10条(権利の譲渡の禁止)
 本約款に基づき、本サービスの提供を受ける権利は契約者のみに帰属するものであり、契約者はその権利を第三者に譲渡、承継、売買、または質権の設定その他担保に供すること等をしてはならないものとします。
 
11条(著作権等)
 本サービスにおいて当社が契約者に提供する一切の物品等(本約款、各種アプリケーション、テキスト、ホームページ等を含みます)に関する著作権、特許権、商標権、ノウハウ等の一切の知的所有権は、当社または当該物品等の使用を当社に対して許可する者に帰属するものとします。
2 契約者は、前項の物品等を以下の通りに取り扱うこととします。

  • 本サービスの利用目的以外にしようしないこと。
  • 複製・改変・改造・編集等を行わず、またリバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行わないこと。
  • 営利目的の有無を問わず、第三者に貸与・譲渡等をしないこと。
  • 当社が表示した、著作権表示等を削除または変更しないこと。

3 当社は、本サービスの機能向上等を目的として、契約者が本サービスを利用する上で登録、保存、編集、削除または配信した著作物等を利用でき、契約者はこれを承諾するものとします。
 
12条(仕様の変更および通知)
 当社は、本サービスの改善を目的として(新製品のリリース、名称変更等を含みます)、本サービスの仕様変更を行う場合があります。
2 当社は、契約者に対し、仕様変更を行う際には当社が適当と判断する方法によりその旨を通知しますが、仕様変更作業に関しては契約者に承諾を得ない場合があります。
3 当社は、前項のうち軽微な仕様変更を行う際には、その通知をしない場合があります。
 
13条(禁止事項)
 契約者は、本サービスの利用にあたって、次の事項を行わないこととします。

  • 本サービスにおいて、ウイルスデータ等の有害なプログラムを使用、提供する行為。
  • 本サービスで利用することの出来る、プログラム等を改ざんする行為。
  • 他のユーザーのパスワード、ID等を不正に使用する等の、なりすまし行為。
  • 第三者の著作権、特許権その他知的財産権を侵害し、または侵害するおそれのある行為。
  • 本サービスの運営を、妨げる行為。
  • 法令等に違反する、または違反するおそれのある行為。
  • その他当社が不適切と判断する行為。

2 前項の各号のひとつに該当する行為があった場合、当社は契約者に対する本サービスの提供を中断、中止することがあります。
 
14条(サービスの中断)
 当社は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中断することがあります。

  • 当センター設備の保守作業または工事が必要なとき
  • 当センター設備に障害が発生したとき
  • 第一種通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、本サービスの提供ができなくなったとき

2 当社は、前項によるサービス中断の必要が生じた場合には、事前に契約者に通知するものとします。ただし、緊急でやむを得ない場合は、この限りではありません。
 
15条(利用の制限)
 当社は、天災事変その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがあり、公共秩序の維持や公共の利益確保のために緊急性を要する場合には、本サービスの提供を制限または停止することがあります。
 
16条(サービスの停止)
 当社は、その都合により本サービスの全部または一部を廃止することができるものとします。この場合、廃止の3ヶ月前までに契約者に対し、当社が適当と判断する方法で、その旨を通知します。
 
17条(契約者が行う解約)
 契約者が本サービスの利用契約の解除を希望する場合は、当社の定めた書類に必要事項を記入し、毎月15日(休日の場合は、前営業日)までに当社に提出することにより、当月末日付で利用契約を解除することが出来ます。
 従って月額利用料金の支払義務は、該当月末日分までとなります。
 
18条(当社が行う解約)
 当社は、契約者に次に掲げる事由のひとつが発生した場合には、何らの催告なしに本契約を解約できるものとします。

  • 契約者が、本契約に基づく債務の履行をしなかったとき
  • 契約者が第三者より、差押、仮差押、仮処分、競売、破産手続の開始、会社更生手続の開始、監督官庁等から営業取り消しなどの申立を受けたり、または自らがこれらの申立を行なったり、そのおそれがあると当社が判断した場合
  • 契約者が、詐術、その他の背信的行為、またはそれに類似する行為を行ったとき
  • 契約者が、法令違反や公序良俗に反する行為、またはそれらに類似する行為を行ったとき
  • 契約者に、信用資力の著しい低下が認められると、当社が判断したとき
  • 契約者が、公租公課の滞納処分を受けたとき
  • 契約者が、解散の決議や他社との合併を行ったとき
  • 契約者が、本契約の各条項に違反したとき

 
19条(責任の制限)
 当社は、提供するソフトウエアの修理、修正、仕様変更およびバージョンアップを必要に応じて実施しますが、本サービスにより提供される機能を永続的に使用できる権利は保証いたしません。
2 当社は、理由の如何を問わず、契約者が本サービスの全部または一部の利用が出来ないことにより生ずる、あらゆる直接的および間接的損害について、一切の責任を負いません。
3 当社は、契約者が本サービスを利用するために、契約者が用いる設備、端末、ソフトウエア等に起因するサポートは行いません。また当該設備、端末、ソフトウエア等に起因して、契約者が本サービスを利用出来なかったとしても、当社は何ら責任を負いません。
4 当社は、第三者が不正にアクセスする等の方法で、本サービスを不正に利用したことにより契約者または第三者に発生した損害について、一切の責任を負いません。
5 契約者は、本サービス利用に必要な通信環境や、必要な情報およびデータのバックアップ等は自らの責任において行うものとし(システム障害復旧のために、当社が実施するバックアップを除く)、当該情報・データの紛失、消失、破損等については、いかなる理由によるものであっても、当社は一切の責任を負いません。
6 本サービスの解約・解除に伴い、本サービス利用中に契約者が使用・蓄積した情報およびデータについては、使用を継続することは出来ません。
7 契約者が、本サービスの利用により第三者に対して損害を与えた場合、契約者はじこの責任においてこれを解決し、当社にいかなる責任の負担もさせないこととします。
 
20条(本約款の変更)
 当社は、本約款(別紙を含みます)の全部又は一部を、契約者の承諾なく変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。なお、当社は本規約を変更する場合は、インターネットの利用その他の当社が適切と判断する方法によって、周知することとします。
 
21条(機密保持)
 当社と契約者は、本サービスの運用に関連して知り得た機密情報を、第三者に開示しないものとします。
 
22条(個人情報の取扱い)
 当社は、本サービス提供のため、本サービスの提供の過程において契約者名義、契約者住所、連絡先電話番号、担当者氏名、メールアドレス(以下「個人情報」といいます)を取得します。
2 当社は、前項の規定により取得した情報については、当社が別に定める「プライバシーポリシー」により取り扱うものとします。
3 当社は、当社が提供する役務または販売する商品等の改良や改善、または提案およびコンサルティング等に必要となる範囲で、第1項の規定により取得した情報を統計化した情報を利用する場合があります。
4 当社は、個人情報保護法の規定に基づき、第1項の規定により取得した情報を、当社が業務を委託する他の事業者に対して提供することがあります。
 
 
 
23条(反社会的勢力の排除)
 契約者は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたって次の各号のいずれにも該当しないことを確約します。

  • 自らまたは自らの役員(取締役、執行役または監査役が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律)、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年間を経過しない者、もしくはこれらに準ずる者、または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者(以下、これらを個別にまたは総称して「暴力団員等」という)であること。
  • 自らの行う事業が、暴力団員等の支配を受けていると認められること。
  • 自らの行う事業に関し、暴力団員等の威力を利用し、財産上の不当な利益を図る目的で暴力団員等を利用し、または暴力団員等の威力を利用する目的で暴力団員等を従事させていると認められること。
  • 自らが暴力団員等に対して資金を提供し、便宜を供与し、または不当に優先的に扱うなどの関与をしていると認められること。
  • 本契約の履行が、暴力団員等の活動を助長し、または暴力団の運営に資するものであること。

2 当社は、契約者が次の各号にひとつに該当するときは、何らの通知、催告を要せず、即時に本契約を解除することが出来ます。

  • 第1項に違反したとき。
  • 自らまたは第三者をして次に掲げる行為をしたとき
  • 当社もしくは当社の関連先に対する暴力的な要求行為
  • 当社もしくは当社の関連先に対する法的な責任を超えた不当な要求行為
  • 当社もしくは当社の関連先に対する脅迫的言辞または暴力的行為
  • 風説を流布し、または偽計もしくは威力を用いて、当社もしくは当社の関連先の信用を毀損し、または当社もしくは当社の関連先の業務を妨害する行為
  • その他前各号に準ずる行為

3 当社は、前項の規定により本契約を解除した場合、契約者に損害が生じても、これを賠償する責を負わないものとします。