この記事について
この記事では、日本の小学校で進められているプログラミング教育の地域差について、公的な調査データをもとに、私なりに、ちょっと整理してみたいと思います。特定の感情的な評価は一旦置いておいて、まずは「今、どんなデータが出ているのか」を皆さんと一緒に、じっくり見ていければと考えています。
参照するのは、文部科学省が毎年行っている「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」や、総務省の若年層向けプログラミング教育普及推進事業に関する報告書が中心です。データの解釈は皆さんのご判断にお任せするとして、まずは出ている事実を一緒に確認していくところから始めてみませんか。
小学校プログラミング教育の地域差、実際どうなっているんでしょう？【まずは前提を整理してみませんか】
2020年度から、小学校でプログラミング教育が必修化されたのは、もう皆さんご存じですよね。ただ、文部科学省の学習指導要領を見ると、プログラミング教育は独立した教科ではなく、算数や理科、総合的な学習の時間といった既存の教科に組み込む形が想定されています。実施内容や方法、頻度の具体的な基準は各学校や自治体に委ねられているため、もしかしたら、このあたりが地域差を生む背景になっているのかもしれませんね。
地域差を測る指標は、主に3つの視点から見ていくことができるのではないでしょうか。第一に「先生方のICT活用指導力や研修の受講率」、第二に「学校のICT環境整備状況（端末やネットワーク）」、第三に「民間のプログラミングスクールへのアクセスしやすさ」です。では、それぞれのデータ、ちょっと見ていきましょうか。
指標①：先生方のICT活用指導力研修、都道府県でどれくらい差があるのでしょう？
文部科学省「令和5年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（確定値）」（2024年10月公表）によれば、2023年度中にICT活用指導力の各項目に関する研修を受講した先生方の割合は、全国平均で72.1%だったんですね。
都道府県別に見ると、最高値は大分県の99.6%、最低値は奈良県の56.8%（同調査確定値）で、その差、なんと約43ポイントにもなるんですから、これはちょっと驚きですよね。同じ「必修化」という制度の下で、先生方が研修を受けている割合がこれほど違うというのは、私自身、長年ITの世界に身を置いてきた者として、これは正直、少し意外な数字でした。
同調査における教員のICT活用指導力の項目別平均（令和5年度・全国）は以下のとおりです。
- 教材研究・指導の準備・評価・校務などにICTを活用する能力：89.6%（前年比+1.1ポイント）
- 授業にICTを活用して指導する能力：80.4%（前年比+2.3ポイント）
- 児童生徒のICT活用を指導する能力：81.6%（前年比+2.0ポイント）
- 情報活用の基盤となる知識や態度について指導する能力：88.1%（前年比+1.2ポイント）
全国平均で見ると、各項目で前年度を上回っていて、改善傾向にあるのは本当に喜ばしいことですよね。ただ、都道府県別の格差はまだまだ大きく、研修受講率の最高値と最低値の差が約43ポイントもあるというのは、やはり見過ごせない問題なのではないかと感じています。
研修の実施主体、ここにも地域差が見えてきます
同調査では、研修の実施主体についても報告されています。研修を実施した主体として最も多かったのは「学校」（64.8%）で、次いで「市（区）町村」（14.9%）、「教科等の研究会」（7.0%）となっているようです。都道府県や国が実施する体系的な研修よりも、各学校や市区町村レベルでの対応に依存している実態が浮き彫りになっているのかもしれませんね。
指標②：学校のICT環境整備、都道府県でどんな違いがあるのでしょう？
GIGAスクール構想（2019年開始）のおかげで、全国の公立小学校では2023年3月までに、ほぼ1人1台の端末整備が完了しましたね。文部科学省の「令和5年度調査結果（確定値）」を見ると、学習者用コンピュータは児童生徒1人あたり1.1台とあり、端末という物理的なインフラは、ひとまず整った、と言えるかもしれませんね。
一方で、ネットワーク環境については、地域差がまだまだあるように見えてしまいますね。日経BP「学校ICT実態調査、インターネット接続状況など地域差」の報告によれば、普通教室のインターネット接続率（無線LAN等）は全国平均81.0%である一方、最高値は97.0%、最低値は46.7%（令和5年度速報値時点）と、約50ポイントもの差が生じていた時期もありました。
確定値では同数値は改善されていますが、学校種別や都道府県別の格差は、引き続き課題として、私たちは目を向けていく必要があるでしょう。
統合型校務支援システム整備率にも、ちょっと目を向けてみる必要があるかもしれません
先生方の業務を支援する統合型校務支援システムの整備率は全国平均91.2%（令和5年度速報値）ですが、整備率100%の都道府県（山口県・徳島県）がある一方、51.6%（岩手県）にとどまる都道府県もあり、地域間で格差があることがわかります。校務の効率化が遅れている地域では、先生方が授業準備に使える時間が相対的に少なくなってしまう、という状況が生まれてしまう構造があるのかもしれませんね。
指標③：民間のプログラミングスクールへのアクセス格差も、ちょっと見てみませんか
学校教育外の学習機会という観点では、民間のプログラミング教室へのアクセスにも地域差が存在します。
コエテコbyGMO・船井総合研究所「2024年 プログラミング教育市場規模調査」によれば、2024年の子ども向けプログラミング教育市場規模は253億8,000万円（前年比114.5%）で6年連続成長しています。市場は着実に拡大しているのは良いことですが、この成長の恩恵が、果たして地域の隅々まで均等に届いているのかは、また別の問題として、ちょっと考えてみる必要があるのではないでしょうか。
総務省「若年層に対するプログラミング教育の普及推進事業」の実証報告では、「プログラミング教育における都市部と地方の間での学習機会格差が広がっていることが課題として挙げられる」と明示されています。特に、「地方都市や過疎地域においては人材確保が困難」「機材購入や環境整備は地方自治体の財政にも負担がかかる」という構造的な課題があることが、浮き彫りになっているように感じますね。
島嶼部・中山間地域の状況にも、ちょっと目を向けてみませんか
同総務省事業の報告では、「島嶼部や中山間地域など地理的制約の大きな地域」においては、プログラミング教育に関する外部講師の確保が特に困難であると指摘されているんです。民間のスクールに通うという選択肢が物理的に存在しない地域では、学校教育の実施状況がそのまま子どもの学習機会の全てになってしまう、という状況が生まれてしまうのは、非常に心配なことだと感じています。
3つの格差が、残念ながら重なり合っているのかもしれません
上記3指標のデータを重ねてみると、一部の地域では複数の格差が同時に存在している可能性がある、という見方もできるかもしれませんね。すなわち、①先生方のICT研修受講率が低い、②学校のネットワーク環境が整っていない、③民間スクールへのアクセスも限られている、という状況が重なる地域では、子どもがプログラミング的思考に触れる機会の絶対量が、他地域と比較して少なくなりやすい構造になってしまっている、と言えるのではないでしょうか。私自身も、子どもたちが未来を拓く力を身につけることの大切さをずっと感じてきたので、心が痛むところです。
ただし、この3点が重なる地域の割合や具体的な自治体名については、現時点で公開されている調査データから個別に特定することは難しく、より詳細な市区町村レベルでのデータ分析が、今後、もっと必要になってくるのではないでしょうか。文部科学省の調査は都道府県単位の集計が主であり、市区町村単位の詳細な比較可能データは限定的です。
国や自治体は、この状況にどう対応しているのでしょう？
格差解消に向けた動きとして、いくつかの施策が進んでいます。
2024年6月に閣議決定された「骨太の方針2024」では、「地域間格差の解消に向けた好事例の創出」が明示されていますね。また、文部科学省は「学校DX戦略アドバイザー事業」として、国費でICT活用に関するアドバイザーを各地に派遣しており、2023年度は1,302件の問合せ案件があったと聞いています。
個別自治体レベルでは、埼玉県が「ICT活用指導力100%」を目標に掲げた「学校教育情報化推進計画」を策定（2024年10月）しているほか、渋谷区が複数のIT企業と連携してプログラミング教育カリキュラムを開発・実施（「Kids VALLEY 未来の学びプロジェクト」）するなど、都市部を中心に積極的な取り組みも見られます。
一方で、財政基盤の弱い地方自治体では、同様の取り組みを独自に実施することが難しい状況も存在しており、自治体ごとの取り組みの差が、そのまま子どもの学習機会の差につながってしまう構造は、残念ながら、まだその変化は十分ではないように感じています。
2025年度以降の変化：大学入試『情報I』の影響もちょっと考えてみませんか
2025年度から大学入学共通テストに教科「情報I」が加わったことで、プログラミング・情報教育への関心は高校段階で急速に高まっているようです。前述の民間市場調査では、受験系プログラミング教育市場の誕生・拡大が指摘されており、学習塾・予備校業界での情報教育導入が加速しています。
この動向は、経済的・地理的に民間教育へのアクセスが容易な家庭の子どもと、そうでない子どもの間の格差を、高校・受験段階においても拡大させてしまう可能性もはらんでいるのではないかと、少し心配しています。小学校段階の格差と高校段階の格差がどのように連鎖しているかは、現時点では体系的なデータが公開されておらず、今後の継続的な調査が必要な、大切な領域だと考えています。
よくある質問（FAQ）
Q. プログラミング教育の地域差を示す公的なデータはありますか？
A. 文部科学省が毎年実施する「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」が主要な公的データです。教員のICT活用指導力研修受講率（都道府県別の最高99.6%・最低56.8%）やネットワーク整備状況の地域差が確認できるかと思います。プログラミング授業の実施頻度を都道府県別に示したデータは現時点では限定的です。
Q. 都市部と農村部ではどのような差がありますか？
A. 総務省の実証報告によれば、過疎地域や島嶼部・中山間地域では外部講師の確保が困難で、ICT機器の整備にも財政的制約があります。民間プログラミングスクールが物理的に存在しない地域も多く、学校教育の実施状況が子どもの学習機会の全量になりやすい構造があります。
Q. 教員の研修受講率が低い地域はどこですか？
A. 令和5年度（2023年度）調査確定値によれば、最低値は奈良県（56.8%）、最高値は大分県（99.6%）です。ただし、この数値はICT活用指導力に関する研修全般の受講率であり、プログラミング教育に特化した研修の受講率ではない点に留意しておく必要があるでしょう。
Q. 地域差は改善されていますか？
A. 教員のICT活用指導力の各項目平均は前年度比で改善傾向にあります。一方、都道府県間の格差（最高値と最低値の差）については、公開データの範囲では大幅な縮小は確認できていないのが現状です。国・自治体レベルの格差解消策は実施されていますが、その効果の全体的な評価には継続的な観測が必要になりそうです。
Q. 民間のプログラミング教室は地方でも増えていますか？
A. 民間プログラミング教育市場全体は2024年に253億8,000万円と6年連続で拡大しています。ただし、教室の分布が都市部に偏っているかどうかを示す公開データは限定的です。総務省の報告では、地方・過疎地域での人材確保の困難さが引き続き課題として示されています。
Q. この地域差を解消するためにどのような動きがありますか？
A. 国レベルでは「骨太の方針2024」での地域格差解消への言及、学校DX戦略アドバイザーの派遣、GIGAスクール第2期の整備支援などが進んでいます。一方、自治体ごとの財政力の差により、取り組みの規模・質には依然として格差があるのが実情です。
まとめ：現時点のデータから、どんな状況が見えてくるでしょうか
公的調査データが示す範囲で整理すると、日本の小学校プログラミング教育には、以下の地域差が確認できるのではないでしょうか。
- 教員のICT活用指導力研修受講率：都道府県別の最高値と最低値の差は約43ポイント（令和5年度確定値）
- 普通教室のインターネット接続率：全国平均81.0%に対し、都道府県別の最高値と最低値の差は約50ポイント（令和5年度速報値時点）
- 民間スクールへのアクセス：過疎地・島嶼部・中山間地域では物理的な学習機会が限定されることが総務省の報告書でも指摘されている点です
一方、端末（ハードウェア）の整備という点では全都道府県で1人1台がほぼ達成されており、物理的なインフラの最低水準は確保されている、と言えるかもしれませんね。
地域差の実態をより詳細に把握するためには、プログラミング授業の実施頻度・内容を市区町村単位で体系的に比較する調査が必要ですが、現時点では、そうしたデータは、残念ながらまだ公開されていないのが実情ですね。今後の調査や研究の進展に、私たちが期待したいところですよね。
ご自身のお子さんが通う学校の実施状況については、各学校・各教育委員会へ直接確認してみるのが、一番確実な方法かもしれませんね。私自身も、長年ITの世界でモノづくりに携わり、子ども向けのプログラミング学習ロボット『クムクム』を開発してきた者として、すべての子どもたちが未来を拓く力を身につけられるよう、心から願っています。